二宮町議会 2021-03-28 令和３年第１回（３月）定例会（第28日目） 本文
今回、国基準の改定には見守り機器を利用した場合の夜間職員配置の緩和、ＩＣＴ活用や事務職員配置を条件として、ケアマネ１人当たりの担当人数を増やすことを後押しするケアマネジメント定年制適用引下げなど、本来は、安全性の向上や職員の負担軽減のために活用されるべき技術が、人減らしの条件に用いられるという内容も盛り込まれており、強い違和感を感じるものです。
今回、国基準の改定には見守り機器を利用した場合の夜間職員配置の緩和、ＩＣＴ活用や事務職員配置を条件として、ケアマネ１人当たりの担当人数を増やすことを後押しするケアマネジメント定年制適用引下げなど、本来は、安全性の向上や職員の負担軽減のために活用されるべき技術が、人減らしの条件に用いられるという内容も盛り込まれており、強い違和感を感じるものです。
人減らし以外での企業努力の知恵を出してもらい、情報共有して切磋琢磨するような会議が実現できるのか。 ◎図書・学び交流課長 共同企業体を組んでいる企業同士なので、その中で競うことは考えにくい。館長レベル、担当者レベルの会議は毎週、毎月あり、密接に連絡を取り合っている。情報交換を通して刺激し合って運営していける部分はあるのではないか。 ◆（野内委員） 各社それぞれの知恵もあると思う。
財政上の問題、服務規律上の問題など、この慣行が始まった背景で、つまびらかになっていない部分もありますが、３０年前に始まった行政改革で人減らしや総人件費の抑制をうたい、それに伴って職員の業務量が増えていったという背景も指摘されています。
それはやはり必要以上の人減らしをしたという環境があった。前市長だけではなくて、残念ながら沢田市長の最後のころ、蒲谷市長のころ、そして前市長のころから、とにかく人件費を削るのだ、残念ながらそれがトレンドになってしまった。 上地市長がおっしゃってくださったのは、適切な配置を検討していくものであって、肥大化はさせない。全くそれについては同感です。
これも行政的な機構改革、それによって人減らしをしてしまった、それによってチェック機能が少し散漫になってしまった結果ではないかなと私は思っています。市長のご見解をお尋ねしながら、ここからの質問といたします。 よろしくご答弁をお願いいたします。 〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
◆武藤正人 委員 最後に、行政改革等の現状と課題と今後についてというところでお伺いしたいと思うんですけれども、行革といえば人減らしとか、予算の削減とか人件費の削減とか、そういった言葉が思い浮かぶわけでございます。今まで本市が行ってきた行革と今行っている行革は何かということについて、簡単でいいので御説明をいただけないかと思います。
ルネサスが産業革新機構から資金投入を受けて以降、人減らしが繰り返されていますが、仕事は減っていないため、早期退職を迫られ１月31日付で退職した社員が２月１日から派遣で戻ったケースもあります。派遣法第40条の６で離職した労働者を１年以内に派遣労働者として雇うことは禁じられており、明らかな派遣法違反です。
今までのやりとりをまとめますと、寒川町が６次の行革の中で予定しているアウトソーシングというものは、あくまでも、さっき行政組織の強化という言葉もございましたけど、そうしたものとか、住民サービスの向上という、そこのところが一義的な目的であるから、単純な人減らしだとか、歳出削減という、そうしたところが一義的な目的ではないと私は理解いたしました。
これ以上の人減らしは本当に困ると思っているので、水道事業の技術的な、しっかり受け継いでいってほしいし、もちろん施設の維持更新もしっかりやっていただきたいと思いますので、そのことを心からお願いして次に移りたいと思います。 次は、下水道管渠の耐震化について伺います。重複するかもしれませんが、私の質問としてやらせていただこうと思います。
これまでもルネサスが行ってきた大規模な人減らしリストラの中で、違法・脱法行為が行われている実態を示してきました。北伊丹事業所がある伊丹市長は６月議会で、事業所の撤退は極めて遺憾として親会社の三菱電機に一定の対応を要望し、自治体の責任を果たす努力をしています。
その理由の１つが、人件費を抑える民間委託の過剰な評価、人減らしを推進して悦に入っている愚かさに心底あきれているからにほかなりません。 評価基準の透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度の指標のどれをとっても見かけはいいかもしれませんが、実態が伴っているとは到底思えず、納得しがたいものであります。見ばえだけを優先したがる大衆受けを狙って市政運営をした結果が今なのであります。
有名な作家の童門冬二氏も、行財政改革は単なる人減らしじゃないんだということで、総人件費削減の中にもそういった視野はもちろん入れられていると思いますけれども、さらにそれはぜひとも入れてもらいたいと思っております。 また、これらの取り組みでございますが、これは、例えば来庁される市民の皆様には見えないわけでございまして、どうやって――市民サービスの向上、向上と我々は理解します。
先ほど私も言ったとおり、行革といいますとすぐ人減らしとか無駄遣いを省くとか予算の関係、それからいろいろな機構的な改革、事務の見直し、この３つに行政側では的を絞っているわけです。私は、結構今まで皆さんは努力して、絞るだけ絞っていると思うのです。この点について、人件費の人件というのは、私は職員のことを言いますから。ほかのことは何も言いません。悪い言葉で言うと職員減らしをしているわけです。
私ども議員とか、あるいは職員の皆さんというのは、いかに市民サービスを向上させるかということが一番の大きな政策目標で、行政改革も進めてきた、人減らしもしてきた、いろいろ議会改革もこれからしていかなければいけないというような中に、一番大事なのは、市民サービスをより充実させることであるという観念からいくと、ごみの有償化というのはそれに逆行してしまうのではないかという懸念があるからなのです。
パナソニック４万人、ルネサス１万4000人、ソニー１万人、ＮＥＣ１万人、シャープ１万人、そして、地元企業であるリコーも１万人の人員削減を計画しており、全国の1000人未満の人減らしリストラを進めている企業は50社を超え、合計すると13万人規模に上っています。
◎平岡 上下水道事業管理者 今御指摘のとおり、私は、行革は単純に人減らしをすることではないと思ってございまして、一つは、どこの市役所も同じですけれども、民間で力とか能力とか技術があるものはうまく活用するということと、私ども上下水道局は直接市民にサービスしている部分もございますので、そのサービスを維持するときに、職員の能力とか技術をどう維持するかはしっかりやる必要があると思ってございます。
◎総務部専任参事 大変大きな問いかけでございまして、メンタルヘルスの問題は国際的な中でも増加傾向にあるということで、日本全体でいいましてもここ10年くらいの増加については、成果主義だとか、人減らしだとか、あるいはインターネットの普及に伴う人間関係の希薄化とか、いろいろな原因が取りざたをされているということでございまして、中には治療薬の普及だとか、製薬会社のキャンペーンなんかによって爆発的にふえているようなことを
そして、職員の皆さんには大変でしょうけれども、市民の命と安全を背負っているという自覚に立って、無理無体な規制緩和や人減らしに負けずに行政としての責任を果たしていただけるようお願いして質問を終わります。 ○副議長（岩崎善幸） 15番、為谷義隆議員。 ◆15番（為谷義隆） 通告どおり、一問一答にてかわさきマイスター制度について経済労働局長に質問いたします。